トランプ米政権は1月22日、WHO（世界保健機関）からの脱退手続きが完了したと発表しました。トランプ大統領が2期目に就任した直後の2025年1月22日にWHOに離脱を通告し、1年が経過したタイミングです。
AP通信や
米CNN、
NBC News、
ABC Newsなど複数のメディアが報じています。
WHOは、世界的な公衆衛生上の脅威への対応を調整する国連の保健機関です。世界中のほぼ全ての国（194カ国）がWHOに加盟しています。米国はWHO設立を主導し、長年にわたり最大の資金拠出国の一つでした。
報道によると、米国は2024年と25年の分担金の約2億6千万ドル（約410億円）が未払いだといいます。米政府関係者はこの未払い金について、支払う義務はないと主張しているそうです。
トランプ大統領は脱退の理由として、新型コロナウイルスをはじめとする世界的な健康危機に対するWHOの対応の不備を挙げています。また、「緊急に必要な改革を導入できなかったこと」や「一部加盟国の不適切な政治的影響からの独立性を示せないこと」などを指摘し、事務局長人事の不公平さにも不満を見せました。
公衆衛生の専門家は、米国の脱退によってポリオの根絶や母子保健プログラム、新たなウイルスの脅威の特定など、グローバルヘルスのさまざまな分野に悪影響が及ぶ可能性があると懸念を表明しています。米国にとっても、国内外の健康危機に対応する際に不利になるとの声が上がっています。
トランプ政権は、公衆衛生上の情報を直接共有するための関係を各国と築いているとしていますが、具体的などの程度の取り決めがどれだけなされているのかは明らかになっていません。
