米疾病対策センター（CDC）のワクチン諮問委員会（ACIP）は12月5日、30年以上続いた「生後24時間以内の新生児全員へのB型肝炎ワクチン接種推奨」を撤回し、母親がB型肝炎陰性だった場合は生後2カ月以降の接種を「個別判断」とする方針に変更しました。米
NBC Newsや
CNN、
ABC、
AP通信などが報じています。
報道によると、ワクチン懐疑派として知られる米保健福祉省（HHS）のロバート・ケネディ・ジュニア長官が選んだ委員が、8対3の賛成で決議しました。
米国では1991年以降、B型肝炎ワクチン接種の1回目が生後24時間以内、2回目が生後1〜2カ月、3回目が生後6〜18カ月で実施されてきました。
しかし諮問委は、従来通りの対象をB型肝炎検査で陽性になった母親と感染状況が不明の母親から生まれた新生児に限定。母親が検査で陰性の場合は、出生時に接種するかどうかを医療従事者と相談して決めるよう勧告しました。
トランプ米大統領は5日夜、諮問委の決定について「非常によい決断」と自身のソーシャルメディアで称賛しました。一方で、多くの医師や公衆衛生の専門家は、B型肝炎の感染が増加する恐れがあるなどとして、反対しています。
新勧告は、ジム・オニールCDC所長代行が承認すれば正式決定になるといいます。今後のCDCの対応は、ワクチン政策における科学と政治の対立を象徴したものとして注目されています。
なお、
厚生労働省によると、日本におけるB型肝炎ワクチンの標準的な接種時期は、1回目生後2カ月、2回目生後3カ月、3回目生後7～8カ月です。
