WHO（世界保健機関）は11月28日、不妊症の予防・診断・治療に関する初の
国際ガイドラインを公表しました。全ての人が、手頃な金額で安全かつ公平に、不妊治療にアクセスできるようにすることを各国に求めています。
不妊症は、妊娠を望む健康な男女が、避妊をしないで性交を続けても1年以上妊娠しない状態のことを指します。生殖可能年齢の人の6人に1人が一生のいずれかの時点で経験すると推定されています。
不妊治療の需要が世界的に高まっている一方で、世界的に治療へのアクセスは非常に限定的だといいます。多くの国々で、検査や治療が主に自己負担で行われおり、結果的に患者は深刻な経済的負担を強いられることになります。
ガイドラインには、不妊症の予防・診断・治療を強化するための40の提言が盛り込まれています。
学校や医療機関における情報提供、性感染症や喫煙などのリスク因子対策、健康的な生活習慣の推奨を含む予防策を重視。男女双方の生物学的要因を評価する診断の手順や、原因や段階に応じた効果的な治療や管理の方法も示しています。さらに、不妊に伴う精神的負担に対する心理社会的サポートの必要性も提言に含まれています。
WHOは各国に対し、ガイドラインを地域の状況に合わせて適用し、進捗を監視するよう呼びかけています。
