米疾病対策センター（CDC）の「自閉症とワクチン」に関するウェブページが11月19日に更新されました。これまで強く否定していた両者の関係について、更新後は「その関連性は保健当局によって無視されてきた」と主張を大きく変更しています。
米ABC Newsや
CNN、
NBC Newsなどが報じました。
報道によると、更新前は「ワクチン接種と自閉スペクトラム症（ASD）発症との間に関連性がないことが研究によって示されている。ワクチン成分とASDの間に関連は認められない」と明記されていました。
ところが、更新後のページには▽小児ワクチンが自閉症を引き起こす可能性を研究が排除していないため、「ワクチンが自閉症を引き起こすことはない」との主張は根拠に基づかない▽両者の関連性を支持する研究が保健当局に無視されている▽米保健福祉省（HHS）が自閉症の原因に関する包括的な評価を開始した――という三つの主張を柱にした説明が掲載されています。
これらは、ワクチン懐疑派として知られるHHSのロバート・ケネディ・ジュニア長官が以前から主張してきた考えを反映したものです。
これに対し、専門家からは激しい非難の声が上がっています。米小児科学会（AAP）をはじめとする主要な医療関連団体も、今回の更新に反対の立場を示しています。
ABC Newsによると、AAP会長は「1998年以降、ワクチンと自閉症の関連性を調べるために、560万人以上を対象とした40件以上の質の高い研究が行われてきた」ことを挙げ、「結論は明確で、ワクチンと自閉症の間に関連性はない。定期予防接種は、子どもたちの健康と成長を維持する最善の手段の一つである。それに疑念を植え付ける虚偽の主張の拡散に、政府の資源を無駄遣いしないよう求める」と強く批判しているとのことです。
