トランプ米大統領は9月30日、低所得者向けの公的医療保険制度「メディケイド」を利用する患者向けに、処方薬の価格を他の先進国の最低水準（最恵国待遇価格）に引き下げることで、
米製薬大手ファイザーと合意したと発表しました。また、ファイザーは今後米国で販売する新薬についても、同水準の価格を適用するとしています。
薬価の引き下げと引き換えに、海外で製造された医薬品に対する関税の対象からファイザー製品が3年間除外されることになります。ファイザーの医薬品の一部は、連邦政府が開設する新たなウェブサイト「トランプRx」を通じて、製薬企業の直販チャネルに誘導される予定です。
トランプRxは2026年初めまでに開設される予定ですが、今のところ詳細は不明です。対象となるファイザー製品の多くは、平均で50%、最大で85%の割り引きが適用される見込みです。
トランプ氏は「製薬企業が海外市場に参入するために値引きを行い、その分を米国民に高価格で転嫁している」と主張。今年7月31日には、主要な製薬企業に対し、価格引き下げの具体的な要求を記した文書を送付しています。
