中国が少子化対策で子育て支援強化 3歳未満対象に毎年7万円支給へ

中国政府は少子化対策の一環として、3歳未満の子ども1人につき年間3600元（約7万4千円）を支給する新制度を開始すると発表しました。政府の英語版ホームページに、7月28日付で詳細が掲載されました。
この制度は、毎年2千万世帯以上が対象になる見込みだといいます。また、2022～24年に生まれた子どものいる家庭も、月割りで補助金を申請できるそうです。
中国では、約10年前に一人っ子政策が廃止されましたが、その後も出生率は回復せず、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
制度の開始を報じた英BBCによると、中国は相対的に子どもを持つのに世界で最も費用がかかる場所の一つであり、17歳までの養育費は7万5700ドル（約1120万円）に上るといいます。これは、中国の研究機関の調査結果に基づいています。
また、独自の支援策を実施する地方自治体もあるそうです。内モンゴル自治区の省都フフホト市では今年3月から、3人の子どもを持つ家庭に対し、子ども1人につき最高10万元（約205万円）を支給する制度を開始。北京の北東に位置する瀋陽市では、3歳未満の第3子がいる家庭に対し、月500元（約1万円）が支給されているといいます。
また、中国政府は6月25日、地方自治体に対し、就学前教育の無償化を実施するための計画を起草するよう指示しているとのことです。