米厚生省、モデルナへの鳥インフルワクチン開発資金の交付を打ち切り

米保健福祉省（HHS）は5月28日、米製薬大手モデルナと結んでいた鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）に対するmRNAワクチン開発の契約を打ち切ると発表しました。米国の複数のメディアが報じています。
米CNNによると、前政権（バイデン政権）は今年1月、乳牛や家禽の間で流行しているウイルス株に対応するワクチン開発を加速させるため、モデルナに5.9億ドルの助成金を交付する契約を結びました。しかし、HHSは「モデルナの鳥インフルエンザワクチンに対するこれ以上の資金援助は、科学的にも倫理的にも正当化できないとの結論に至った」と発表したといいます。
専門家は、mRNA技術はすでに新型コロナウイルスワクチンに使用されており、安全性と有効性が確認されていると指摘しています。一方で、反ワクチンや反mRNAワクチン感情が一般市民の間で高まっていることに懸念を示しているようです。
なお、モデルナはこの日、鳥インフルエンザのmRNAワクチンが、健康な成人約300人を対象とした初期の治験で、迅速かつ強力で持続的な免疫応答を示したと報告しました。
モデルナの最高経営責任者（CEO）は声明で、「HHSによる資金援助の打ち切りで不確実性は増すものの、迅速な免疫応答と安全性が確認されたことを喜ばしく思う。ワクチン開発プログラムを推進するための代替手段を検討する」と述べました。